（２）業種区分の見直しについては、現在の業種区分は昭和46年に制定され維持されてきたが、この度、現行の「とび・土工・コンクリート工事」から工作物の解体を分離独立させる形で新たに「解体工事」について業種区分を新設することが妥当とされた。
（３）社会保険未加入問題等への対策については、対策実施後5年目を迎える平成29年度を目途に許可業者の100%加入を目指しているが、これは5年間で許可更新が一巡することを踏まえたものであり、29年度迄未加入業者が猶予されるものではないとされ、あらためて公共工事からは元下に関わらず、社会保険未加入業者を排除するとされた。
